次のような新聞記事を見つけました。
マンションに地元の特定非営利活動法人（NPO法人）が事業所を構え、入居者向けに生活支援サービスを提供する——。独居高齢者にとって心強い仕組みが広がっている。空室活用から始まった試みだが、都市部での「ケア付き住宅」の新しいタイプとして注目を集めそうだ。
＊「「福祉長屋」NPOが運営」・『日本経済新聞』2008年12月22日号
事業を行うNPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）は、このような住まいを「コミュニティハイツ」あるいは「福祉長屋」と読んでおり、現在、関東圏で6棟、北海道で2棟運営されているとのこと。必要な費用は、賃貸住宅の費用に加えて、電話による毎朝の安否確認や生活相談などのサービスを提供するLSA（ライフサポートアドバイザー）に毎月1万円、緊急通報費に毎月4千200円。
市民福祉団体全国協議会のウェブサイトには次のような説明がなされています。
「入居一時金なんて払いたくない」
「親子で住みたい」
「狭い部屋はイヤだ」
「自由に暮らしたい」
「いざという時にだけ近くに介護があるといいな」
「とりあえず住んでみて、もし気に入らなかったら出たい。でも気に入ったらずっと住みたい」
福祉長屋はそんな方のための高齢者向け賃貸住宅です。
＊「市民福祉団体全国協議会」website
今まで当たり前のように使い分けてきたマンションとか、老人ホームといった言葉では、区別できないような新たなタイプの場所が生まれつつあるように思います。家族のための私的な住まいであるマンションに、介護という機能が回帰していることも興味深いです。
こうした動きは、近年雨後の筍のように建設されているタワー型のマンションにも、いずれは広がっていくのでしょうか。
（更新：2012年11月23日）
