アメリカ東海岸のメリーランド州では、2020年5月15日の17時から、外出禁止令（自宅待機命令：Stay-at-Home Order）が解除され、自宅待機に関する勧告（Safer-at-Home Public Health Advisory）に移行し、再開ステージ1が開始されました。2020年3月30日から1ヶ月半で外出禁止令（自宅待機命令）が解除されたことになります。これにより洋服屋や靴屋などの小売店、散髪屋と美容院のパーソナルサービス、教会や寺院などの宗教施設、製造業などのビジネスが再開されることとなりました。
これに伴い、メリーランド州は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止のためにビジネスが遵守すべきベストプラクティス（最も効率の良い方法）を公開しています。
ここでは、メリーランド州で自宅待機に関する勧告（Safer-at-Home Public Health Advisory）が出されるまでの経緯と、これによりどのような活動やビジネスが再開可能になるかを見ていきたいと思います。
目次
外出禁止令（自宅待機命令）
メリーランド州で初めての新型コロナウイルス感染症の感染者が見つかったのは3月5日。これを受け、同日、メリーランド州知事が非常事態を宣言しました。
その後、感染者数は増加し、3月23日には「基幹的でないビジネス」（Non-Essential Businesses）が営業停止とされました。
3月30日には外出禁止令（Stay-at-Home Order）が発令されました。
外出禁止令によりメリーランド州に住む全ての人は、以下を除いて自宅（home）または居住地（places of residences）に滞在することが求められます。
- 不可欠な活動（Essential Activities）を実施、または、参加すること。
- 閉鎖が求められないビジネスおよび組織のスタッフおよびオーナーは、以下の場合に移動することができる。
□自宅と、ビジネスおよび組織の間を往復すること。
□商品の配送やサービスの提供のために、顧客との間を往復すること。- 基幹的でないビジネス（Non-Essential Businesses）のスタッフおよびオーナーは、以下の場合に移動することができる。
□最小限の業務を従事するために、自宅と基幹的でないビジネスの間を往復すること。
□商品の配送のために、顧客との間を往復すること。※メリーランド州知事令第20-03-30-01号（2020年3月30日）の翻訳
外出が認められる不可欠な活動（Essential Activities）は次のように定義されています。
- 自分自身、家族、世帯員、ペット、家畜のために、必要な物やサービスを入手すること。これには食料品、家庭で消費・利用する用品、在宅勤務に必要な用品や機器、ランドリー、自宅や居住地の安全、衛生、不可欠なメンテナンスに必要な製品などが含まれる。
- 自分自身、家族、世帯員、ペット、家畜の健康と安全のために不可欠な活動に従事すること。これには医療、心身の健康、救急サービスを求めること、薬や医療品を入手することなどが含まれる。
- 家族、友人、ペット、家畜を、別の世帯または場所でケアすること。これには不可欠な健康と安全活動のために家族、友人、ペット、家畜を輸送すること、必要な用品やサービスを入手することなどが含まれる。
- 食事や遠隔学習のための教材を受け取るために、教育施設との間を往復すること。
- ウォーキング、ハイキング、ランニング、自転車などアウトドアエクササイズに従事すること。（後略）
- 法執行機関または裁判所命令により求められる移動をすること。
- 必要な目的のために、連邦政府、州政府、地方自治体の建物との間を往復すること。
※メリーランド州知事令第20-03-30-01号（2020年3月30日）の翻訳
メリーランド・ストロング：復興のためのロードマップ
感染防止のための様々な対応がとられている一方、4月24日に、新型コロナウイルス感染症からの復興プランである『メリーランド・ストロング：復興のためのロードマップ』（Maryland Strong: Roadmap to Recovery）が発表されました。復興プランでは次の3つのステージに沿って、段階的に復興していくことが提案されています。
□低リスク（Low Risk）
「低リスクは復興の第一ステージであり、ビジネス、コミュニティ、宗教、生活の質の改善を含みます。･･････
最初のステップは、「生活の質」（Quality of Life）の改善の幅広いカテゴリーに焦点を当てるもので、「自宅待機」命令（“Stay at Home” Order）の解除（および自主的な「より安全な在宅生活」ガイダンス（“Safer-at-Home” guidance）への移行）を伴います。」□中リスク（Medium Risk）
「中リスクは、初期の復興の中ではより長いステージになるかもしれませんが、多くのビジネスや活動が復活するステージでもあります。この期間中に再開するビジネスは、厳格なフィジカル・ディスタンシングとマスク着用の要件を遵守する必要があります。」□高リスク（High Risk）
「高リスクは、より野心的で長期的な目標です。このレベルでは、通常の状態に完全に戻るために、広く入手可能なアメリカ食品医薬品局（FDA＝Food and Drug Administration）の承認を受けたワクチン、あるいは、重大な疾患のある患者を救ったり、最もリスクの高い人々の深刻な病気を予防したりできる安全で効果的な治療方法が必要になります。そのため、このレベルを達成するための科学の専門家からの現実的なタイムラインはまだありません。」
※『Maryland Strong: Roadmap to Recovery』（April 24, 2020）の翻訳
この後、少しずつ再開に向けた動きが進められていきます。
5月6日には、ステージ1に移行する前に行うことが可能な活動として、緊急でない手術とアウトドア・アクティビティが発表されました。
外出禁止令（自宅待機命令）を解除し再開のステージ1に移行する前に、現在、州民が行える活動をいくつか特定した。これらの活動は公共衛生に関するガイドラインに従い、フィジカル・ディスタンシングをとることが前提
- 緊急ではない手術（Elective Surgeries）：メリーランド州保健局は病院に対してどのような手術が可能なのかガイドラインを提示する
- アウトドア・アクティビティ：明日7時から、ゴルフ、テニス、ボート、キャンピングなどアウトドア・アクティビティが可能になる。州立公園は全面的に再開され、州立公園の一部であるビーチはウォーキングやエクササイズのために開放、地方政府の管轄下にあるプレイグラウンドなども再開される
※2020年5月6日配信の在アメリカ合衆国日本国大使館「領事メール」より。ただし、表現を改めている部分がある。
5月13日には、5月15日の17時から外出禁止令（自宅待機命令：Stay-at-Home Order）を解除し、自宅待機に関する勧告（Safer-at-Home Public Health Advisory）に移行し、ステージ1に移行することが発表されました。
なお、ステージ1への移行は、郡（County）などの地方政府の状況に応じたコミュニティ重視のアプローチがとられており、メリーランド州の中でもプリンスジョージズ郡（Prince George’s County）とモンゴメリー郡（Montgomery County）などはステージ1に移行しないことが発表されています*1）。
- 1）新型コロナウイルス感染症をめぐるアメリカ・メリーランド州の対応はこちらの記事も参照。
自宅待機に関する勧告
5月13日に発令された知事令では自宅待機に関する勧告（Safer-at-Home Public Health Advisory）への移行に関して、再開が可能になる活動やビジネスと、引き続き禁止される活動やビジネスが記されています。以下ではこの知事令の内容を見ていきたいと思います*1）。
- 1）以下はメリーランド州知事令第20-05-13-01号「AMENDING AND RESTATING THE ORDER OF MAY 6, 2020, ALLOWING REOPENING OF CERTAIN BUSINESSES AND FACILITIES, SUBJECT TO LOCAL REGULATION」（May 13, 2020）の翻訳である。
II.10名以上の集まりの禁止
10人以上の社会的、コミュニティ、レクリエーション、レジャー、スポーツの集まりやイベント（以下、大規模な集まりやイベント）は、パレード、お祭り、集会、ファンドレイザー（資金獲得の催し）をはじめ、あらゆる場所で禁止されている。計画されている「大規模な集まりやイベント」は、非常事態が終了し、健康上の非常事態の宣言（proclamation of the catastrophic health emergency）が取り消されるまで、中止または延期しなければならない。
III.オープン可能なビジネス、組織、施設（Businesses, Organizations, Establishments, and Facilities）
（a）宗教施設
2020年5月15日17時に発効の該当する地方令に従い、メリーランド州内の教会、シナゴーグ、モスク、寺院、およびその他の同様の宗教施設（以下、宗教施設）は一般市民に公開することができる。ただし、宗教施設内で一度に収容できる人数は、その施設の最大収容人数（以下に定義）の50％を超えてはならない。
（b）小売施設
2020年5月15日17時に発効の該当する地方令に従い、メリーランド州内で主に商品を販売する小売業、組織、施設（以下、小売施設）は一般市民に公開することができる。ただし、小売施設内で一度に収容できる人数は、その施設の最大収容人数（以下に定義）の50％を超えてはならない。
（c）製造業
2020年5月15日17時に発効の該当する地方令に従い、メリーランド州内の全ての製造業および製造施設が営業を開始することができる。
（d）特定のパーソナルサービス
（i）2020年5月15日17時に発効の該当する地方令および下記のIII-d-ii項に従い、メリーランド州内の以下の施設（以下、パーソナルサービス施設）は一般市民に公開することができる。
1）美容室。ただしヘアサービスと、「Title 5 of the Business Occupations Article of the Maryland Code」に記載されている乾燥のみ提供可能。
2）理髪店。
（ii）2歳以上の全ての顧客は、パーソナルサービス施設内ではフェイスカバー（以下のフェイスカバー命令によって定義される）の着用が義務付けられる。ただし、フェイスカバーを着用することでサービスが行えない場合を除く。全てのパーソナルサービスは以下の条件を満たさなければならない。
1）スタッフには、一般市民に公開されているエリアや他のスタッフと接触する可能性があるエリアでは、フェイスカバーの着用を義務付ける。
2）予約制でのみサービスを提供する。
3）パーソナルサービス施設内で一度に収容できる人数は、その施設の最大収容人数（以下に定義）の50％を超えてはならない。
4）それぞれの顧客にサービスを提供した後は、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）およびMDH（Maryland Department of Health：メリーランド州保健局）による該当するガイダンスに従い、サービスが行われたエリアを清掃、消毒する。
（e）アウトドア・レクリエーション
2020年5月7日19時に発効の該当する地方令に従い、下記のIV-f-i-8項に関わらず、メリーランド州内の以下の施設は一般市民に公開することができる。
（i）ゴルフコース、および、ゴルフ練習場。
（ii）屋外のアーチェリー場、および、射撃場。
（iii）マリーナ（ヨット停泊場）、および、船舶のレンタル事業。
（iv)キャンプ場。
（v）乗馬施設。
（f）最大収容人数の定義
宗教施設、小売施設、パーソナルサービス施設（以下、施設）に関して、最大収容人数は次のことを意味する。
（i）該当する消防法に基づく施設の最大収容人数（maximum occupancy load）であり、地元の消防法施行者が施設に交付した証明書に記載されているもの。
あるいは
（ii）地元の消防法施行者により証明書が交付されていない場合、該当する法令、規則、認可による施設の最大収容人数に基づく。
（g）営業の要件
（i）IIIで営業が許可されている全てのビジネス、組織、施設は、以下を遵守しなければならない。
1）該当する地方令。
2）該当する長官指令。
3）該当するCDC（アメリカ疾病予防管理センター）およびMDH（Maryland Department of Health：メリーランド州保健局）によるソーシャル・ディスタンシングのガイダンス。
4）2020年4月5日付けのメリーランド州知事令第20-04-05-02号「Delegating Authority to Local Officials to Control and Close Unsafe Facilities」に基づき、地方保健担当官が発令した該当する命令（随時改正される可能性がある）。
（ii）誤解を避けるために記すと、小売施設は2020年4月15日付けのメリーランド州知事令第20-04-15-01号「Requiring Use of Face Coverings Under Certain Circumstances and Requiring Implementation of Certain Physical Distancing Measures」（随時改正される可能性がある。以下、フェイスカバー命令）を引き続き遵守する必要がある。
（iii）メリーランド州ないの全てのビジネス、組織、施設は、2歳以上の顧客、2歳以上の訪問者、および／またはスタッフにフェイスカバー着用（フェイスカバー命令で定義）を義務付けることができる。着用を義務付けるビジネス、組織、施設はそれぞれの入口に顧客、訪問者、および／またはスタッフにそれを知らせる看板を掲示しなければならない。
IV.閉鎖が義務付けられるビジネス、組織、施設（Businesses, Organizations, Establishments, and Facilities）
（a）シニアセンター
全ての高齢者活動センター（「Section 10- 501(i) of the Human Services Article of the Maryland Code」で定義されている）は、非常事態が終了し、健康上の非常事態の宣言（proclamation of the catastrophic health emergency）が取り消されるまで、閉鎖し続けなければならない。
（b）レストランとバー
（i）この命令はメリーランド州内のレストラン、バー、および、敷地内で消費する飲食物を販売する他の類似の施設（以下、レストランとバー）の収容と利用を規制するものである。この命令はレストランとバーの定義から明示的に除外される医療施設（health care facilities）での飲食サービスには適用されない。
（ii）全てのレストランとバーは一般市民に開放してはならない。ただし、該当する法律で認められる範囲内で、MDH（Maryland Department of Health：メリーランド州保健局）によるソーシャル・ディスタンシングの推奨に従って、
（1）飲食物が速やかに敷地内から持ち出される場合、つまり、テイクアウト（carry-out）やドライブスルーで、飲食物を販売することができる。
（2）敷地外の顧客に飲食物を配達することができる。
（c）フィットネスセンター
（i）この命令はメリーランド州内のフィットネスセンター、ヘルスクラブ、ヘルススパ、ジム、スイミングプール、および、護身術の学校（self-defense schools）（以下、フィットネスセンター）の収容と利用を規制するものである。
（ii）全てのフィットネスセンターは一般市民に開放してはならない。ただし、免許を受けて、あるいは、該当する法律、規制、命令に基づいて託児サービスを提供しているフィットネスセンターの部分は、その託児サービスを継続して提供するために、一般市民に公開することができる。
（d）劇場
（i）この命令はメリーランド州内の、ライブパフォーマンスが行われたり、映画が上映されたりする場所（以下、劇場）の収容と利用を規制するものである。
（ii）全ての劇場は一般市民に開放してはならない。
（e）モール
（i）この命令はメリーランド州内の、1つ以上の閉鎖型の歩行者用コンコースを有するショッピングセンター（以下、閉鎖型モール）の収容と利用を規制するものである。
（ii）閉鎖型モールのうち、以下の部分は一般市民に開放してはならない。
1）一般市民に開放されている、フードコートを含む歩行者用コンコースおよび他の屋内の共有エリア。
2）閉鎖型の歩行者用コンコースや他の内部空間からしかアクセスできない小売施設。
iii）IV-e項は、屋外から直接アクセスが可能な、閉鎖型モールに接続する小売施設の閉鎖を求めるものではない。
iv）IV-e-ii項に関わらず、地方自治体は閉鎖型モールの以下の部分への一般市民によるアクセスを承認することができる。
1）（a）主に食料品や薬を販売している小売施設、（b）認可を受けた専門家がヘルケアサービスを提供している小売施設。
2）歩行者用コンコース、および、その他の屋内の共用エリア。ただし、一般市民がIV-e-iv-1項に記載されている小売施設にアクセスするために必要な範囲に限定される。
（f）他のレクリエーション施設
（i）この命令はメリーランド州内の、以下の施設（以下、レクリエーション施設）の収容と利用を規制するものである。
1）ビンゴホール。
2）ボーリング場。
3）ビリヤード場。
4）遊園地。
5）ローラースケート場、および、アイススケート場。
6）ミニチュアゴルフ場。
7）アメリカン・リージョン・ポスト、VFW（Veterans of Foreign Wars）ポスト、エルクスクラブ（Elks Clubs）をはじめとする社交クラブ、友愛クラブ。
8）上に記載されていない他の施設で、「Title 4 of the Tax-General Article of the Maryland Code」に基づく入場・娯楽税（admission and amusement tax）の対象になる施設。
（ii）全てのレクリエーション施設は一般市民（施設クラブの場合は会員を含む）に開放してはならない。
（g）他の多様な施設
（i）この命令はメリーランド州内の、以下の施設の収容と利用を規制するものである。
1）タトゥーパーラー。
2）日焼けサロン。
3）マッサージパーラー
4）エステサービスやネイルサービス（Title 5 of the Business Occupations Article of the Maryland Codeに記載されている）を提供する施設。
（ii）上記のIV-g-i項に記載されている施設は一般市民に開放してはならない。
（h）他の基幹的でないビジネス（Non-Essential Businesses）
（i）この命令は、アメリカ合衆国国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）によって特定された重要インフラ部門（現在はhttps://www.cisa.gov/identifying-critical-infrastructure-during-covid-19に記載されている。以下、基幹的でないビジネス）に含まれない全てのビジネス、組織、施設の収容と利用を規制するものである。
（ii）III項の規定により、基幹的でないビジネスは一般市民に開放してはならない。
（iii）スタッフやオーナーは、以下の場合にのみ基幹的でないビジネスの敷地に継続して立ち入ることができる。
1）他のスタッフによるリモートワーク（テレワーク）のファシリテート。
2）不可欠な財産（essential property）の維持。
3）生鮮品の腐敗防止をはじめとする、財産の損失または損害の防止。
4）郵便物の受け取りや給与計算処理をはじめとする不可欠な管理業務の遂行。
5）生きた動物の世話。
（i）他の命令による閉鎖
メリーランド州知事の他の命令、または、政治の下位部門の他の命令によって閉鎖が義務付けられた全てのビジネス、組織、施設は、場合によっては、そのような命令に基づいて閉鎖され、および、閉鎖され続けなければならない。
V.特定の除外
誤解を避けるために記すと、この命令は、以下のいずれかの業務に関連して、閉鎖したり、あるいは、スタッフやボランティアの移動を禁止したりすることを求めるものではない。
（a）連邦政府、州政府、地方自治体の部門、建物、施設。
（b）新聞、テレビ、ラジオ、あるいは、他のメディアサービス。
（c）ホームレスのシェルター、フードバンク、食糧配給所をはじめとする低所得の人々に不可欠なサービスを提供する非営利団体または施設。
VI.大人数が利用・出席する政府の建物や施設
（a）10人以上の利用・出席が予想される州や地方自治体の建物や施設は、以下の条件を満たさなければならない。
（i）建物や施設内に、ソーシャル・ディスタンシングに関するMDH（Maryland Department of Health：メリーランド州保健局）の推奨のコピーを即座に、目立つように掲示する。
（ii）利用者と出席者全員が手洗いできるようにする。
（b）10人以上の利用・出席が予想される州や地方自治体の建物や施設において、全ての利用者と出席者がこの命令の写しを閲覧できるようにしなければならない。
（翻訳ここまで）
なお、III-b項で言及されているオープン可能な小売店としては次があげられています。 ただし、リストは網羅的なものではないとされています。
（a）動物を養子縁組するシェルター（Animal adoption shelters）
（b）アートギャラリー
（c）書店
（d）洗車場
（e）衣料品店・靴店
（f）花屋
（g）家具店
（h）宝石店
（i）芝生と庭の店
（j）質屋
（k）ペットの散髪屋
（l）スポーツ用品店
（m）タバコ・電子タバコ屋
※「Interpretive Guide」（May 13, 2020）より。
（更新：2020年10月2日）
