岩手県大船渡市に10ある町の1つ、末崎（まっさき）町は2011年の東日本大震災による被害を受けました。人的被害は死者32名、行方不明者29名、家屋の被害は全壊606戸、大規模半壊53戸、半壊58戸、一部損壊40戸となっています（岩手県大船渡市「地区別の被害状況について」2011年6月2日より）。震災後、末崎町内の5ヵ所に建設された313戸の仮設住宅は、高台移転の進展に伴い、2018年3月末で全てが閉鎖となりました。
東日本大震災から7年。仮設住宅の閉鎖により、末崎町の復興は一歩前に進んだと言えます。現在の末崎町の人口等の状況を、統計資料により見ていきたいと思います。
末崎町の人口推移
末崎町の長期的な人口の推移を見ると、大正から昭和の後半にかけて人口は増加傾向にあり、1985年にピークの6,077人となります。1970年に一度人口が減少した後、急激に人口が増加しているのは、大田団地が開発されたため。大田団地は1971年5月に宅地分譲が始まった、約250戸からなる新興住宅地でした。
人口は1985年にピークを迎えた後、減少が続きます。2015年の人口は4,103人であり、ピーク時の約68％に減少。この人口は1940年代と同じくらいの人口。なお、2015年時点の高齢化率は約39％と高齢化が進んでいます。
末崎町の近年の人口・世帯数の推移
末崎町の近年の人口の推移を見ると、人口は一貫して減少し続けていることがわかります。東日本大震災の2011年には人口が大きく減少しましたが、東日本大震災前から人口は減少し続けていたこと、そして、東日本大震災後も人口は減少し続けていることがわかります。
東日本大震災前年の2010年の人口は4,951人、それに対して2018年の人口は4,111人であり、東日本大震災後に840人減少していることになります。割合にすれば、2018年の人口は震災前年の約83％となっています。
世帯数については、東日本大震災の2011年には大きく減少しましたが、その後はほぼ一定となっています。
人口が減少し続けているにも関わらず、世帯数がほぼ一定であることから、世帯あたりの人員は減少し続けることになります。人口がピークを迎えていた1985年の世帯あたりの人員は約4人でしたが、2018年では約2.7人まで減少しています。
大船渡市の近年の人口・世帯数の推移
次にやや視点を広げて、末崎町を含む大船渡市全体の人口・世帯数の推移を見たいと思います。大船渡市の人口は東日本大震災により大きく減少していますが、東日本大震災前から人口は減少し続けていたこと、そして、東日本大震災後も人口は減少し続けていることがわかります。
東日本大震災前年の2010年の人口は40,896人、それに対して2018年の人口は36,712人であり、東日本大震災後に4,184人減少していることになります。割合にすれば、2018年の人口は震災前年の約89％となっています。
それに対して、世帯数は東日本大震災前はほぼ一定でした。東日本大震災により減少しましたが、その後、微増しています。2018年の世帯数14,922世帯というのは、1995年以降で最も多くなっています。
人口、世帯数がこのように変化しているため、世帯あたりの人員は減少し続けており、2018年の世帯あたりの人員は約2.5人となっています。
大船渡市内の町別の人口の変化
大船渡市の人口は減少していますが、市内に10ある町ごとの人口を見ると、全ての町の人口が一様に減少しているわけではありません。猪川町、立根町、盛町という大船渡市で比較的中心部にあり、かつ、東日本大震災で大きな被害を受けていない3町は東日本大震災後に人口が増加しています。
そして興味深いことに、猪川町、立根町は東日本大震災前にも人口が減少していないこと。2000年と東日本大震災前年の2010年の人口を比較すると、他の町は人口が減少しているにも関わらず、猪川町のみ人口が増加。立根町の人口もほぼ横ばいとなっています。これをふまえれば、大船渡市の人口は、東日本大震災前から市の比較的中心部にある猪川町、立根町に集まりつつあると考えることができます。
大船渡市の人口動態
人口の増減には、大きく分けて自然動態、社会動態の2つの理由があります。自然動態とは出生・死亡を理由とするもの。一方、社会動態とは転入・転出を理由とするもの。
2010年と2016年の人口動態を見ると、いずれの年も自然動態、社会動態いずれも減少しており、かつ、自然動態による減少の方が大きいことがわかります。つまり、東日本大震災前後で人口動態の状況には大きな変化はないということです。
このうち特に社会動態に注目し、人はどこに移動しているかを見ると、2010年、2016年とも宮城県と、首都圏の東京都・千葉県への転出が転入を大きく上回っていることがわかります。圏内では、盛岡市、陸前高田市、奥州市、北上市（2016年のみ）への転出が転入を大きく上回っていることがわかります。これより、岩手県の内陸部へ、宮城県へ、首都圏へ人口が転出している傾向は東日本大震災の前後で大きな変化はないことがわかります。
まとめ
以上の結果は、次のように整理することができます。
末崎町の人口
- 人口のピークは昭和の後半。
- 人口は東日本大震災前から減少し続けている。
- 人口は東日本大震災後も減少し続けている。
- 2018年の人口は、東日本大震災前年から840人減少。震災前年の約83％にまで減少している。
- 世帯数は東日本大震災により減少したが、その後はほぼ一定。
- 世帯あたりの人員は減少し続けており、2018年で約2.7人。
大船渡市の人口
- 人口は東日本大震災前から減少し続けている。
- 人口は東日本大震災後も減少し続けている。
- 世帯数は東日本大震災前はほぼ一定。
- 世帯数は東日本大震災後は微増しており、2018年の世帯数14,922世帯というのは、1995年以降で最も多い。
- 世帯あたりの人員は減少し続けており、2018年で約2.5人。
- 東日本大震災前も、東日本大震災後も、人口は市の比較的中心部にある猪川町、立根町に集まりつつある。
- 人口動態は東日本大震災の前後で大きな変化は見られない。
- 岩手県の内陸部へ、宮城県へ、首都圏へ人口が転出しているのは東日本大震災の前後で大きな変化は見られない。
東日本大震災の被災地である大船渡市末崎町に注目することで、次のような傾向が浮かび上がってきます。
- 人口は東日本大震災前から減少し続けている
- 自然動態による減少数（死亡が出生を上回る）の方が、社会動態による減少数（転出が転入を上回る）より多いのは、東日本大震災前後で変わらない
- 人口は大船渡市内の比較的中心部へ、大船渡市から岩手県の内陸部へ、宮城県、首都圏へというように、言わば中央への集中が進んでおり、これは東日本大震災前後で変わらない
東日本大震災後の復興によっても、人口の減少、人口の転出という傾向は変わらないということです。
人口がこのように減少している反面、世帯数はほぼ一定（大船渡市では微増）しているのも特徴であり、それゆえ、世帯あたりの人口は減少し続けています。さらに、人口・世帯数の統計では把握できませんが、人口が減少し続けているにも関わらず、世帯数がほぼ一定（大船渡市では微増）であることは、空き家の大量に発生していることも示唆しています。
